📌 この記事でわかること

✅ こどもNISAがいつから始まり、何ができる制度なのか
✅ ぼくが2人とも満額で取り組むと決めた理由
✅ 妻のNISA枠が余っていても、子の枠を使う方が合理的な理由
✅ 一括投資できない制度だからこそ、2026年中に準備しておくべきこと

2025年12月の税制改正大綱で、未成年が使える新しいNISA、通称「こどもNISA」の創設が正式に決まりました。子育て中の勤務医にとっては見逃せない制度です。

この記事では、ぼくがこどもNISAにどう向き合おうとしているか——2人の子ども分を満額で準備すると決めた理由と、その裏側にある考え方を、実体験ベースでお話しします。

こどもNISAはいつから？基本ルールを整理

チワゴ

先生、こどもNISAっていう言葉を最近よく聞くんですけど、これってどんな制度なんですか？

どくたろう

ひとことで言えば、子ども名義で使えるNISAだよ。今のNISAは18歳以上しか口座を作れないけど、こどもNISAは0歳から17歳の子どもが対象になる。2027年1月から始まる予定なんだ。

チワゴ

前にあったジュニアNISAとは違うんですか？

どくたろう

大きく改善されている。ジュニアNISAは18歳まで原則引き出せなくて、途中で引き出すと過去の利益にさかのぼって課税される仕組みだった。こどもNISAは、一定の要件を満たせば12歳以降は払い出せるし、そういうペナルティもない。使いやすくなったんだ。

現時点で決まっている基本ルールを整理すると、こうなります。

📊 こどもNISAの基本ルール

開始時期：2027年1月予定
対象年齢：0〜17歳
投資枠：つみたて投資枠のみ（成長投資枠は対象外）
年間投資枠：60万円（月の上限は5万円）
非課税保有限度額：600万円
12歳以降は要件を満たせば払い出し可能
18歳になると、本人の成人NISA（生涯1,800万円枠）へ自動的に引き継がれる

チワゴ

18歳になったら、そのまま大人のNISAに移るんですね。

どくたろう

そう。ここがぼくにとって一番大事なポイントなんだ。理由は後で詳しく話すよ。

まだ全部は決まっていない

チワゴ

じゃあ、もうすべて決まっていて、あとは始まるのを待つだけなんですね。

どくたろう

そこは少し慎重に見ておいた方がいい。大枠は決まったけど、対象になる商品の細かい範囲や、口座開設の具体的な手続きなんかは、2026年中に政令・省令で確定していく予定なんだ。

チワゴ

まだ変わる可能性もあるってことですか？

どくたろう

細部はね。だから「もう全部わかった」と思い込まず、金融庁や証券会社の正式な発表を確認しながら進めるのが安全だ。制度の骨格は固まっているから、その範囲で準備を進めておく——というのがぼくのスタンスだよ。

なぜ満額なのか——教育費はジュニアNISAで終わっているから

チワゴ

先生は、2人のお子さん分を満額やるって決めたんですよね。それって教育費のためなんですか？

どくたろう

いや、ぼくの場合は教育費のためじゃない。ここは誤解されやすいところなんだけど、教育資金はもうジュニアNISAで準備が終わっているんだ。

チワゴ

もう終わっているんですか！？

どくたろう

ジュニアNISAで、子ども2人分を3年かけて積み立てた。これが教育費の柱になっている。だからこどもNISAは、教育費を貯めるための制度としては使わない。ぼくにとっては「余裕資金の置き場所」なんだ。

チワゴ

余裕資金の置き場所……どういうことですか？

どくたろう

さっき話した通り、こどもNISAは18歳になると、その子自身の成人NISA枠にそのまま引き継がれる。つまり子ども名義の非課税の資産を、子ども自身に残せるんだ。教育費の心配がない状態なら、これは子どもへの長期の資産形成として活かせる。だから満額やる、という判断になった。

チワゴ

じゃあ、まだ教育費の準備ができていない家庭は、どう考えればいいんですか？

どくたろう

その場合は、こどもNISAをそのまま教育資金の準備に使えばいい。12歳以降は払い出せるから、大学進学のタイミングにも合わせやすい。同じ制度でも、家庭の状況によって役割が変わる。ぼくの「余裕資金の置き場所」というのは、あくまで教育費の心配がない前提での使い方なんだ。

なぜ妻の枠でなく、子の枠なのか——110万円という線引き

チワゴ

余裕資金を非課税で運用したいなら、奥さんのNISA枠を使うっていう手もあるんじゃないですか？

どくたろう

いいところに気づいたね。実際、妻のNISA枠はまだ余っている。年間で最大360万円分の枠がある。でも、そこを丸ごと埋めようとすると、ひとつ壁にぶつかるんだ。

チワゴ

壁、ですか？

どくたろう

妻の口座で運用するには、ぼくのお金を妻に渡す必要がある。これは贈与になるんだ。贈与には年110万円の基礎控除があって、その範囲なら贈与税はかからない。でも、妻の枠を埋めるほどの金額を渡すと、110万円を超えた分に贈与税がかかってしまう。

チワゴ

非課税で運用したいのに、入り口で税金がかかったら本末転倒ですね。

どくたろう

その通り。だからぼくはこう整理した。妻への贈与は、贈与税のかからない110万円の範囲にとどめる。その分は妻のNISA枠で運用する。そして残りは、贈与という論点が出てこないこどもNISAに回す。子ども名義の口座なら、ぼくが資金を出しても贈与の話が複雑になりにくいんだ。

🧮 ぼくの資金の振り分け方

❌ 妻の枠を360万円まで丸ごと埋める → 110万円を超える贈与に贈与税

✅ 妻に110万円（贈与税ゼロ）＋こどもNISAに120万円（60万円×2人）

同じ「余裕資金を非課税で運用する」でも、後者の方が税務上すっきりしている。

チワゴ

「枠が余っているから埋める」じゃなくて、税金まで考えて置き場所を選んでいるんですね。

資金は給与から。児童手当には手をつけない

チワゴ

こどもNISAの資金は、どこから出すんですか？よく「児童手当を投資に回そう」って聞きますけど。

どくたろう

ぼくは児童手当には手をつけない。今まで通り、月2万円ぶんは現金でそのまま貯めておく。こどもNISAの資金は、給与から別に出す。

チワゴ

どうして児童手当は現金のまま残すんですか？

どくたろう

投資はあくまで余裕資金でやるもので、すぐ動かせる現金も別に持っておきたいからだ。投資資産と現金、両方のバランスがあって初めて安心して続けられる。給与から出せる範囲で満額に取り組めるなら、無理に手当を投資に振り替える必要はない。家計に合っていれば、それでいい。

一括投資はできない——だから2026年中に準備しておく

チワゴ

2027年に始まったら、年間60万円を一気に投資するんですか？

どくたろう

そうしたいけど、実はそこに制度上のクセがある。こどもNISAが使うつみたて投資枠は、「定期的に積み立てる」のが前提なんだ。だから、好きなタイミングで好きな額をまとめて買う、いわゆる一括購入のボタンは用意されていない。

チワゴ

じゃあ、毎月コツコツ積み立てるしかないんですか？

どくたろう

今の大人のNISAでは、証券会社が用意している「ボーナス設定」という機能を使うと、特定の月だけ積立額を大きく増やせる。これを使えば、年初にまとめて買うのに近いことができる。こどもNISAでも同じ機能が使えるなら、年の初めにボーナス額を最大限に設定して、できるだけ一括投資に近い形にしたいと思っている。

チワゴ

そのために、今から準備しておくことがあるんですか？

どくたろう

年の初めにまとまった額を投じるには、その時点で現金が手元にないと始まらない。だからぼくは、2026年のうちに60万円×2人ぶん、つまり120万円を準備しておく。制度や証券会社の対応が固まった瞬間に動けるよう、お金の方を先に用意しておくんだ。

チワゴ

制度が始まってから慌てるんじゃなくて、始まる前にお金の準備だけ終わらせておくんですね。

どくたろう

そう。準備さえできていれば、あとは制度に合わせて動くだけ。慌てて判断を間違えることもない。投資の中身はこれまでと同じで、ぼくはオルカン1本でいくつもりだよ。

まとめ

✅ こどもNISAは2027年1月開始予定。0〜17歳が対象で、年間60万円・上限600万円。18歳で本人の成人NISAへ自動的に引き継がれる
✅ ぼくは2人とも満額。教育費はジュニアNISAで準備済みなので、こどもNISAは余裕資金の置き場所として使う
✅ 妻の枠を丸ごと埋めると贈与税の壁に当たる。だから「妻に110万円＋こどもNISAに120万円」という組み合わせを選ぶ
✅ 資金は給与から。児童手当は現金のまま残し、投資と現金のバランスを保つ
✅ つみたて投資枠は一括購入できない。年初にボーナス設定で投じられるよう、2026年中に120万円を準備しておく

こどもNISAは、教育費の準備にも、子どもへの長期の資産形成にも使える、柔軟な制度です。大切なのは「みんながやるから」ではなく、自分の家計の中でどう位置づけるかを決めること。ぼくの場合は、教育費の心配がない前提で、税金まで考えた置き場所としてこの制度を選びました。あなたの家庭では、どんな役割を持たせるのが一番いいか——制度が始まる前の今が、それを考えておく時間です。

※こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱で創設が決まった制度で、対象商品や手続きの詳細は2026年中に確定する予定です。最新情報は金融庁や各証券会社の正式な発表をご確認ください。贈与税の取り扱いは個別の状況によって異なるため、必要に応じて税務署や専門家にご相談ください。この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。